引っ越しに必要な手続きは？タイミング別のやるべきことを紹介

入学や転勤、結婚などを機に、引っ越しをする方も多いのではないでしょうか。

引っ越しをする場合は賃貸契約だけではなく、引っ越し業者の手配や駐車場の解約など、さまざまな手続きを行わなければなりません。

手続きが遅れた場合は、スムーズに新生活が始められない可能性もあるため、計画的に進めることが大切です。

この記事では、引っ越し前後の必要な手続きをタイミング別に紹介します。

引っ越し先の決定後に行うべき手続き

ここでは、引っ越し先の決定後に行うべき手続きを紹介します。

賃貸物件の解約手続き

引っ越し先が決定したら、まずは現在住んでいる賃貸物件の解約手続きを行いましょう。多くの賃貸借契約では、退去の1ヶ月前までに解約の申し出をすることとなっています。

解約の申し出が遅れてしまうと、余分に家賃や違約金が発生する可能性があるため注意が必要です。

引っ越し業者の手配

引っ越しが盛んな2〜4月は、引っ越し業者も繁忙期のため、希望の日時に予約が取れない可能性があります。

繫忙期は料金も高くなる傾向にあるため、早めに手配することが大切です。引っ越し業者に依頼をする際は、複数の業者から見積もりを取ってから決めるようにしましょう。

業者を選ぶにあたっては、エアコンの移設や不用品の処分などのオプションの有無も確認しておくと、引っ越しもスムーズになるはずです。

駐車場の解約手続き

駐車場を契約している場合は、引っ越し先が決まった時点で解約手続きを行いましょう。

駐車場の解約手続きは1ヶ月前までの申し出が必要なケースが多いため、早めの手続きをおすすめします。

駐車場が個人経営か法人経営かによって解約方法が異なるため、事前に確認しておくことが大切です。

引っ越し1週間～1ヶ月前までに行うべき手続き

ここでは、引っ越し1ヶ月前～1週間前に行うべき手続きを紹介します。

粗大ごみの回収・処分の申し込み

引っ越し先が決まった後は、新居に持っていくもの、持っていかないものを早めに整理しておくことが理想的です。

新居に持っていかないもので一般ゴミで捨てられない粗大ごみは、行政サービスやリサイクルショップなどに回収・処分してもらう必要があります。

粗大ごみの回収は予約制であるケースが多く、回収までに時間がかかる傾向にあるため、段取り良く荷物を整理して申し込むようにしましょう。

インターネットの引っ越し手続き

インターネット回線を契約していた場合は、新居への引継ぎ手続きをする必要があります。

なお、住居によっては現在利用しているインターネット回線が使えない場合もあるため、あらかじめ新居で利用できるインターネットの回線の確認が必要です。

新居でも現在のインターネット回線が利用できる場合は引継ぎ手続きを、利用できない場合はインターネット回線の解約と新たなプロバイダーとの契約を行います。

ライフラインの申し込み

電気やガス、水道などのライフラインの開栓・開始手続きは、引っ越しの前日までに完了しておきましょう。

ライフラインの申し込み・手続きは、電話もしくはインターネットで行うことが可能です。

手続きをする際は、旧居での利用停止日や新居での利用開始日、新居の住所などを事前に準備しておきましょう。

郵便の転送手続き

引っ越し後に旧居に郵便物が届くこともあるため、転送手続きを行っておきましょう。

郵便物の転送サービスは、郵便局の窓口で所定の用紙を提出するか、ポスト投函で申し込みできます。

転送サービスは無料で利用できますが、1年間の転送期限が設けられているため、注意が必要です。

引っ越し当日に行うべき手続き

ここでは、引っ越し当日に行うべき手続きを紹介します。

ライフラインの停止

引っ越し当日は、水道・ガスの閉栓、電気のブレーカーを落とすなど、ライフラインを停止する必要があります。

基本的に立ち合いは不要ですが、ガスメーターが屋内にある場合や、建物がオートロックの場合は立ち合いが必要になるケースもあるため、事前に確認しておきましょう。

旧居の明け渡し

ライフラインの停止が完了した後は、旧居の明け渡しを行います。

明け渡しを行うと旧居にはアクセスできなくなるため、予定日時までにすべて引っ越し作業を終わらせておくようにしましょう。

退去の際は、不動産会社の担当者もしくは大家・オーナーの立ち合いのもと、状態の確認と鍵の返却をします。

新居でライフラインの利用開始

新居への引っ越し完了後は、ガスや水道、電気などのライフラインの利用を開始します。

水道と電気については自分で開栓・開始できますが、ガスは専門業者による開栓が必要です。

ガス機器を設置したうえでの立ち合いが必要になるため、スケジュールの調整と確認をしておきましょう。

引っ越し後に行うべき手続き

ここでは、引っ越し後に行うべき手続きを紹介します。

転居届・転入届の提出

引っ越しが完了した後は、速やかに転居届もしくは転入届を役所に提出しましょう。

同じ市区町村内で引っ越しをした場合は転居届、異なる市区町村へ引っ越しをした場合は転入届を提出してください。

なお、転入届は引っ越しが完了してから14日以内と提出期限が設けられているため、可能な限り早く提出するようにしましょう。

その他手続き

転居届・転入届以外にも、行うべき手続きは多くあります。

例えば、免許証の住所変更やマイナンバーカードの住所変更、保険や金融関係の手続き、クレジットカードや通販関係の手続きなど、さまざまです。

漏れがないようにするためにも、手続きが必要な項目を一覧にしたチェックリストを作成しておくと良いでしょう。

まとめ

引っ越しに伴う手続きは多くあり、漏れや遅れがあると新生活がスムーズにはじめられない可能性があります。

すべての手続きを1日でまとめて行うのは現実的ではないため、引っ越し先の決定後は計画的に1つずつ着実に進めるようにしましょう。

駅前不動産では、福岡市や佐賀市周辺、久留米市や熊本北部など物件情報を豊富に取り揃えています。

引っ越しに伴う手続きに関しても丁寧に説明していますので、ぜひお気軽にご相談ください。

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