住所変更のやり方は？正しい手続き方法と注意点を紹介

引っ越しをすると必ずやらなければならないのが、住所変更です。

日常生活のなかで、自分が住んでいる住所を示す場面は意外と多く、住所変更をやっておかなければ、その場所に自分が住んでいるという証明ができません。

また、引っ越したにもかかわらず、住所変更を適切に行わなかった場合は罰金を課せられる可能性もあるため、注意が必要です。

この記事では、住所変更のやり方や注意点などについて詳しく解説します。

住所変更の正しい手続き方法

引越しをした直後は、まず役所に行って住民票を移さなければなりません。

住民票は「同じ市区町村内で引っ越した場合」と、「異なる市区町村へ引っ越した場合」で移し方が異なります。

ここでは、それぞれの引っ越しパターンに沿った住所変更をする方法を紹介します。

同じ市区町村内で引っ越した場合

同じ市区町村内で引っ越した場合は、市役所や区役所などの自治体に行き、窓口で「転居届」を提出しなければなりません。

転居届とは、窓口に備え付けられている「住民異動届」という用紙にある1つの項目です。

住民異動届にある転居届と記載されている部分にチェックを入れ、必要項目を記入して窓口に提出すれば住所変更の手続きが完了するケースがほとんどです。

手続きが正常に完了すれば、その日のうちから新しい住所が記載された住民票の写しが取得できるため、他に住所変更が必要な手続きがあれば活用できます。

なお、転居届を提出する際は、「本人確認書類」と「印鑑」が必要になる場合があるため、自治体に足を運ぶ際はあらかじめ準備しておくようにしましょう。

自治体によっては、ホームページに住所変更に必要なものを記載していることもあるため、事前に確認しておくことをおすすめします。

異なる市区町村へ引っ越した場合

異なる市区町村へ引っ越した場合は、「転出届」と「転入届」の2種類の書類を提出しなければなりません。

はじめに、引っ越しする前の住所を管轄する自治体にて、住民異動届の「転出届」と記載されている項目にチェックを入れ、必要項目に記入をして窓口に提出します。

問題なく受理されれば「転出証明書」が発行されるため、それを持って引っ越し先の住所を管轄する自治体に持っていきます。

引っ越し先の自治体で、住民異動届の「転入届」と記載されている項目に記入し、転出証明書とともに窓口に提出すれば、手続き完了です。

同じ市区町村内で引っ越した場合と同様に、手続きをする際は「本人確認書類」と「印鑑」が必要になるケースがあるため、あらかじめ準備しておくことをおすすめします。

住所変更をする前に遠方に引っ越して自治体に直接足を運べない場合は、転出届を郵送で提出して、受理後に転出証明書を返送してもらうことも可能です。

また、自治体によってはオンラインで転出届の手続きができる場合もあるため、直接窓口に行けない場合に便利です。

オンライン手続きに対応しているかどうかは、自治体のホームページもしくは電話で確認ができます。

住所変更をするときの注意点

ここでは、住所変更をするときの注意点を紹介します。

住所変更の期限は守る

市役所や区役所などの自治体で行う住民票の異動手続きは基本的に任意のタイミングで行えますが、提出期限はあります。

住所の異動は、法令により転居後14日以内に引っ越し先の住所を管轄する自治体にて手続きを行うよう定められています。

正当な理由なく住民票を旧住所のままにした場合は、5万円以下の罰金が課せられる可能性があるため、注意が必要です。

本人確認書類を準備しておく

前項でも触れましたが、住所変更の手続きをする際は必ず本人確認書類を持参しましょう。本人確認書類がない場合は、住民票の異動ができません。

住民票の異動手続きで本人確認書類として認められているものは以下の通りです。

• 運転免許証
• マイナンバーカード
• 写真付きの住民基本台帳カード
• パスポート
• 官公庁が発行する顔写真付きの証明書

健康保険証や年金手帳なども本人確認書類として利用できますが、顔写真が付いていないため、その他の書類と一緒に提示しなければ認めてもらえない可能性があります。

自治体によっては、何を本人確認書類として認めるか独自のルールを設けているケースも見受けられるため、手続きに行く前にホームページや電話などで確認しておくと安心です。

その他の住所変更も忘れずにやる

引っ越しをすると住民票の異動手続きに集中してしまいがちですが、他にも住所変更の手続きが必要なものが多くあります。

たとえば、マイナンバーカードや国民健康保険、国民年金や印鑑登録などです。

これらはすべて自治体で住所変更の手続きができるため、住民票の異動手続きとあわせて行うようにしましょう。

注意が必要なのは、運転免許証やライフラインなどの住所変更手続きです。

運転免許証は免許センター、ライフラインは各業者でしか住所変更の手続きができないため、個別に対応しなければなりません。

また、携帯電話やクレジットカード、オンラインショッピングやサブスクリプションなどの住所変更も必要なため、忘れないようにチェックリストを作成して1つずつ着実に対応しましょう。

まとめ

住所変更は、手続きをする場所や準備する書類が把握できていれば簡単に行えます。

特に自治体であれば、住民票だけではなくマイナンバーや国民健康保険などの手続きがまとめて行えるため、手間も最小限です。

しかし、運転免許証やライフライン、携帯電話やクレジットカードなどは個別に手続きする必要があるため、漏れがないように注意しましょう。