住まいのこと
【保存版】引越しが決まったら！”やることリスト”
2021年12月16日
引越しが決まったら、引越し会社の手配や今住んでいるお部屋の解約、運転免許証の住所変更など、、、様々な手続きが必要になります。何から手を付ければいいのか分からない！手続きにモレがありそうで心配！という声にお答えして、”やることリスト”をご紹介します！
1.まずやるべき2ステップ！
（1）引越し業者の手配
まずは引越し業者の見積もりから始めることをおすすめします。特に春の引越しシーズンは引越し業者のスケジュールがいっぱいで、希望日に予約が取れないことも。予約が取れないからと今住んでいるお部屋の契約を延長しようと思っても、すでに解約届を出していれば、次の入居者が決まっていて延長できないこともあります。
また、平日と土日祝日では引越し料金に違いが出ることもあるので、引越し業者に相談しながら日時を決めるといいでしょう。
（2）今住んでいるお部屋の解約手続き
引越し日が決まったら、今住んでいるお部屋の解約手続きを行いましょう。一般的に1か月前までに解約の申込をしなければなりません。物件の管理会社ごとに解約申込方法は異なりますので、事前に確認しておきましょう。
お部屋の解約方法や退去時の清算については、こちらの記事で詳しくご説明していますので、参考にしてくださいね！
2.引越し前にやることリスト
（３）転出・転居届の提出（役所）
異なる市区町村への引っ越しは「転出届」、同じ市区町村内での引っ越しは「転居届」を役所に提出します。最寄りの役所の窓口にて用紙をもらいましょう。引越しの1週間くらい前には済ませておくと安心です。
「転出届」を出すことでもらえる「転出証明書」は、転居先で転入届を出す際に必要なので、なくさないようにしましょう。
（４）印鑑登録の廃止手続き（役所）
印鑑登録をしていて他の市区町村へ引越す場合は、転出届の提出と同時に「印鑑登録廃止届」を提出します。その際に、登録印と本人確認書類が必要になるので準備しておきましょう。
（５）国民健康保険の資格喪失手続き（役所）
国民健康保険に加入している世帯は、「異なる市区町村へ引越しをする場合」は、引越し前の役所で「資格喪失手続き」を行い、その後引越し先の役所で「加入手続き」をそれぞれ行います。また、「同じ市町村内で引越しをする場合」は、引越し先の役所で国民健康保険の「住所変更」を行うだけで手続き終了です。
（６）転校届
公立の小中学校の場合は、在学中の学校から「在学証明書」「教科用図書給与証明書」を受けとり、役所で住民票の手続き時にもらえる「転入学通知書」と一緒に転校する学校へ提出します。私立や公立高校の場合は、各学校や各都道府県によって手続きの方法が異なりますので、事前に確認しておきましょう。
（７）郵便物の転送届（郵送またはWEB）
日本郵政（郵便局）で手続きを行うと、指定した日から1年間は、旧住所に届いた郵便物を新居に転送してくれる無料のサービスがあります。郵送やWEBからも手続きできるので、忘れずにしておきましょう！
（８）水道、電気、ガスの利用停止・開始の手続き
それぞれ電話やインターネットにて利用開始の手続きが必要です。特にガスの開栓の際は、立ち合いが必要になりますので、余裕をもって手続きを終わらせておきましょう。また、今住んでいるお部屋の水道、電気、ガスの利用停止手続きも忘れずに行いましょう。
（９）インターネット、固定電話の移転または解約
インターネット会社によって解約の締め日が違うこともありますので、早めに確認して手続きをしましょう。また、モデムやルーターをレンタルしている場合は、返却しなければなりませんので機器の確認もしておきましょう。
（１０）ＮＨＫの住所変更
契約している世帯全員が引越しする場合は、住所変更手続きを行います。初めての一人暮らしなどで世帯から独立する場合は、新規契約になります。どちらもNHKのホームページから手続き可能です。
（１１）ご近所挨拶用の手土産の準備
意外と忘れがちなのが、ご近所へのごあいさつ。引越し前に手土産を準備しておくと安心です。引越しの挨拶についてはこちらの記事で紹介していますので、参考にしてくださいね。
（１２）今住んでいるお部屋（旧居）の退去立ち合い・清算
旧居が賃貸の場合には、荷物をすべて出し終わった後に不動産会社と立ち合い清算を行います。あらかじめ時間の打ち合わせをしておきましょう。
3.引越し後にやることリスト
（１３）ご近所への挨拶
引越しをしたら早めにご近所への挨拶を済ませておきましょう。訪問する時間帯については注意が必要です。
（１４）転入届（役所）
異なる市町村への引越しの場合は、引越し後14日以内に引越し先の役所に「転入届」を提出します。前住所の役所で受け取った「転出証明書」（（3）の手続きで取得したもの）と身分証明書、印鑑を準備しておきましょう。マイナンバーの住所変更や、印鑑登録、児童手当、国民健康保険の加入手続きなど同時に手続きできるものの準備をしておくといいでしょう。
（１５）転校の手続き（役所・学校）
公立の小中学校の場合は、（６）の手続きで取得した「在学証明書」、「教科用図書給与証明書」と住民票の手続き時にもらえる「転入学通知書」の３点を転校先の学校へ提出します。
（１６）運転免許証の住所変更（試験場・免許センター・警察署）
運転免許証の住所変更の際に新住所の「住民票」などが必要になります。役所での手続きの際に取得しておきましょう！
（１７）車両関係の変更手続き
自動車を引越し先でも利用する場合は、①自動車保管場所証明（車庫証明）申請手続き、②自動車の登録変更手続きが必要になります。
①自動車保管場所証明（車庫証明）申請手続きは、利用する駐車場の住所を管轄する警察署に届ける必要があります。車庫証明の発行は契約駐車場を管理する不動産会社から発行してもらうことが多いので確認しておきましょう。
②自動車の登録変更手続きは、「住所変更後15日以内」にする必要があります。この手続きを行うことで、自動車税の納付書の送付先も自動的に変更になります。軽自動車の場合は、引越し先の管轄の軽自動車検査協会に車検証と印鑑、住民票の写しなどを持参し手続きを行います。
（１８）各種利用サービスの住所変更
銀行口座や、各種保険、携帯電話、クレジットカードなど住所変更の手続きが必要なものは漏れなく変更しておきましょう。インターネット上で簡単に手続きできるものも増えていますので活用しましょう。
（１９）勤務先への申請
各会社によって住所変更時の申請方法、申請時期は異なりますので、引越し前にどのような流れになるか事前に確認しておくと安心です。会社のルールに沿って手続きを進めましょう。
4.まとめ
引越しには様々な手続きが必要です。確認漏れが無いように事前にスケジュールを組んでやることをリスト化しておくと安心です。ぜひ参考にしてくださいね！
