マイホーム購入時の税金や諸費用はいくらかかるの？

一戸建てやマンションなどマイホームを購入する際に、土地や建物の物件価格以外にも「諸費用」と「税金」が必要になります。その目安は、新築物件の場合は物件価格の3～7％、中古物件の場合は6～10％ほどです。無理のない資金計画を立てるためにも、何にどれくらいの金額が必要になるのか契約の流れに沿ってご紹介いたします！

1.契約時の諸費用

まずは、契約時にかかる諸費用についてご紹介します！

仲介手数料

不動産購入時には、ほとんどの場合不動産会社を通すこととなるでしょう。不動産会社は売主と買主の間に入って契約の取りまとめを行い、契約が成立した場合には不動産会社に「仲介手数料」を支払います。仲介手数料は、宅地建物取引業法により以下の金額を上限とすることが定められています。

• 取引額200万円以下の場合・・・取引額の5％以内
• 取引額200万円を超え400万円以下の金額・・・取引額の4％以内
• 取引額400万円を超える金額・・・取引額の3％以内

※400万円を超える物件の場合は、以下の速算式で計算されます。

「物件価格×3%＋60,000円」（消費税別）

印紙税

印紙税は、印紙税法で定められた”課税文書”に対して課税される税金です。「不動産売買契約書」や注文住宅等の「建築請負契約書」、ローンを借り入れる場合は「金銭消費貸借契約書」等に印紙税が課税され、その金額は契約書に記載される金額によって決定されますが。「不動産売買契約書」の場合は、契約価格が1,000万円超～5,000万円以下の場合は2万円（2022年3月31日まで軽減措置あり）、「金銭消費貸借契約書」の場合は、借入額が1000万円～5000万円の場合は2万円の印紙が必要です。

印紙税の詳細については、国税庁のHPをご参照ください。

国税庁HPはこちら

手付金

手付金とは売買契約時に買主が売主に支払うお金です。相場は物件価格の5～10％です。買主の事情により契約をキャンセルする場合は、手付金はキャンセル料とみなされ、買主に返金されません。売主の事情により契約をキャンセルする場合は、買主が支払った手付金の倍額が買主に返金されます。キャンセルがなかった場合は、売買代金の一部に充てられることが一般的です。

2.決済・引き渡し時の諸費用

次に決済、物件の引き渡し時にかかる費用についてご紹介します。

頭金

頭金は、その金額が多いほど住宅ローンの借入額を減らすことができるので、月々の支払い額を軽減したり、返済期間を短く設定したりすることができます。頭金の平均額は、物件価格の1～2割ほど準備する方が多いようです。

登録免許税

登録免許税は、登記手続きの際に必要となる税金です。金額は課税標準額となる固定資産税評価額に税率をかけたものになり、登記を受ける人が納付します。

司法書士への報酬

登記の手続きを司法書士に依頼した場合には、10万円前後の報酬の支払いが必要になります。

住宅ローンの融資手数料

住宅ローンを利用する際に金融機関に支払うお金です。金額は金融機関によって異なりますが、3万～10万円前後が一般的です。

住宅ローンの保証料

住宅ローンを借り入れするために保証会社の加入が必要な場合に、保証会社に支払うお金です。融資時に一括支払い、金利に上乗せして支払い、無料など金融機関によって異なります。

火災保険・地震保険料

購入した物件に対して保険加入が必要なときに支払うお金です。補償内容や保険期間などにより金額は変わります。

3.引越し時、その後の諸費用

【引っ越し時にかかる費用】

家具の引越し費用

引越し会社に支払う費用です。運ぶ荷物の量や、季節によって金額は変動します。何社か相見積もりを取って検討すると良いでしょう。

不動産取得税

不動産取得税は、不動産を購入した時に1度だけかかる地方税となります。各都道府県から送付される「納税通知書」が手元に届いてから支払いを行います。不動産取得税は「税額＝取得した不動産の価格（課税標準額）×税率」で決定されます。

水道加入負担金

水道加入負担金とは、水道利用申込の際に水道局に支払うお金です。自治体により負担金額が異なり、水道設備の整備・拡張・安定した水の供給を図るのに利用されます。

【購入後にかかる諸費用】

固定資産税、都市計画税

固定資産税とは、毎年1月1日時点で不動産を所有している人に課せられる税金です。都市計画税は、所有する不動産が市街化区域内にある場合に支払う税金です。 

修繕費用

分譲マンションの場合は、「修繕積立金」を毎月支払うことになるでしょう。区分所有者みんなで建物の修繕工事のために積み立てを行う仕組みです。金額は、マンションの規模や設備、築年数によって変動します。

一戸建ての場合は、将来必要になる修繕に向けて自分で準備しておきましょう。

4.まとめ

不動産購入時には、物件価格の他にも様々な諸費用がかかります。支払総額の内訳を理解して、無理のない資金計画を立てることをおすすめします！駅前不動産の売買専門店では、税金や住宅ローンのご相談など不動産売買に精通したスタッフが揃っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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