住宅購入
土地購入にかかる主な諸費用と発生する可能性がある費用を紹介
2024年10月26日
土地を購入する場合は、土地代以外にもさまざまな諸費用が発生します。
これから土地を購入して住宅を立てる予定があるのであれば、土地購入で発生する諸費用を把握したうえで資金計画を立てることが大切です。
この記事では、土地購入でかかる主な諸費用と購入時に発生する可能性がある費用について詳しく解説します。
土地購入を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
土地購入にかかる主な諸費用
土地を購入する際には、土地代以外にもさまざまな諸費用が発生するのが一般的です。
ここでは、土地購入にかかる主な諸費用を紹介します。
仲介手数料
仲介手数料は、不動産会社に土地の売買仲介を依頼した際に支払う費用です。
宅地建物取引業法では、以下のように取引物件価格によって仲介手数料の上限金額が定められています。
● 200万円以下の部分：取引物件価格の5%
● 200万円超え400万円以下の部分：取引物件価格の4%
● 400万円超えの部分：取引物件価格の3%
不動産業界では「不動産価格×3％+6万円（消費税別）」という速算表を用いて計算することが多いです。
たとえば、2,000万円の土地を購入する場合、仲介手数料の上限は66万円（税別）となります。
印紙税
印紙税は、土地売買契約書に貼付する収入印紙にかかる税金です。
契約書の記載金額に応じて税額が決まる仕組みであり、2027年3月31日まで軽減税率が適用されています。
たとえば、5,000万円を超え1億円以下の契約金額の場合、本則税率では6万円ですが、軽減税率では3万円です。
印紙税は契約書を作成する際に納付するのが原則であり、複数の契約書を作成する場合はそれぞれに収入印紙を貼付する必要があります。
登記費用
登記費用とは、土地の所有権移転登記や住宅ローンの抵当権設定登記を行う際にかかる費用であり、主に登録免許税と司法書士報酬で構成されています。
登録免許税は所有権移転登記の場合、土地の固定資産税評価額の1.5％（本則2％）が課税され、抵当権設定登記の場合は借入額の0.1％が課税されます。
司法書士報酬は登記手続きの代行費用で、一般的に10万円程度が相場です。ただし、具体的な金額は取引内容や地域によって異なるため、不動産会社や司法書士に確認することをおすすめします。
固定資産税
固定資産税とは、毎年1月1日時点の土地所有者に課税される地方税です。
土地の固定資産税評価額に税率（標準税率1.4％）を乗じて算出され、多くの場合、都市計画税（税率0.3％）も併せて課税されます。
土地購入時には、前所有者が納付済みの固定資産税・都市計画税を日割り計算で精算するのが一般的です。
たとえば、9月1日に土地を購入した場合、9月1日から3月31日までの7ヶ月分の税額を前所有者に支払うことになります。
不動産取得税
不動産取得税は、土地や建物を取得した際に課税される地方税です。
通常であれば課税標準額（固定資産税評価額）に税率4%を乗じて算出されますが、2027年3月31日までは特例として土地及び住宅には軽減税率3％が適用されます。
また、取得する土地が宅地の場合は、2027年3月31日まで課税標準額が2分の1に軽減されるため、通常時より税負担を抑えることが可能です。
たとえば、固定資産税評価額が2,000万円の土地を購入した場合、通常なら60万円（2,000万円×3％）ですが、軽減措置により30万円（2,000万円×1/2×3％）となります。
不動産取得税は土地を取得してから数ヶ月後に、都道府県から納税通知書が送付されます。
土地購入する際に発生する可能性がある費用
ここでは、土地購入する際に発生する可能性がある費用を紹介します。
住宅ローン手数料
住宅ローンを利用する場合は、金融機関に対して住宅ローン手数料を支払わなければならないケースが多いです。
手数料の形態には、借入金額にかかわらず一定額を支払う「定額型」と、借入金額に応じて手数料が変動する「定率型」があります。
金融機関によって手数料の金額や形態が異なるため、複数の金融機関を比較検討することが大切です。
農地転用費用
農地を宅地などに転用する場合は、農地転用の手続きが必要です。農地転用費用は、申請書類の準備費用と造成工事費用に大きく分けられます。
申請書類の準備費用としては、登記事項証明書や公図の取得費用、測量費用などがあり、一般的に5万円前後が相場です。
一方で、造成工事費用は整地費、伐採・抜根費、地盤改良費、土盛費などが含まれ、土地の状況によって大きく変動します。
農地転用の手続きは複雑で時間がかかるため、はじめての土地購入の場合は専門家に相談するようにしましょう。
まとめ
土地購入は土地代金のみで完結すると思われがちですが、実際はさまざまな諸費用を支払ったうえで購入が完了します。
また、住宅ローンの利用や農地転用の有無によっても発生する費用が大きく変動するため、資金計画を立てる際は、土地購入の諸費用と用途・目的に応じて発生する可能性がある費用の総額で考えることが大切です。
土地購入は複雑な手続きが多いため、はじめて購入する場合は不動産の専門家に相談することをおすすめします。
駅前不動産では、圧倒的な情報量と幅広い営業エリアで土地購入をサポートしています。
福岡市や久留米市、佐賀市や熊本北部など、九州内の幅広いエリアの土地を取り扱っているため、ニーズに合ったご提案が可能です。
土地購入の相談にも対応しているため、分からないことや気になることがある場合は、お気軽にご相談ください。
