都市計画税とは？固定資産税との違いや計算方法を紹介

土地や家屋を所有するのであれば、毎年納める必要がある税金について知っておく必要があります。

固定資産税は耳にすることが多いため、広く認知されています。しかし、都市計画税の存在については知らないという方が多いのではないでしょうか。

都市計画税は固定資産税とともに徴収されるものであり、今後土地や家屋を所有する予定がある方はその概要について知っておくことが重要です。

この記事では、都市計画税の概要や固定資産税との違い、都市計画税の計算方法について詳しく解説します。

都市計画税とは

都市計画税とは、都市計画事業（道路、公園、下水道などの整備）や土地区画整理事業に必要となる費用に充てるために課せられる税金のことをいいます。

固定資産税と同様に、毎年支払い義務が発生します。都市計画税の詳しい内容については以下で解説します。

課税対象者

都市計画税の課税対象者は、市街化区域内に土地や家屋を持っている者です。

毎年1月1日時点で市街化区域内に土地や建物を所有している場合に納税義務が発生し、所属する自治体に対して支払いを行います。

金額は土地や家屋の規模や管轄する自治体によって変動しますが、数万円～十数万円になる場合がほとんどです。

市街化区域とは

市街化区域とは、都市計画法によって定められた区域のことをいい、都市計画区域の一つとして扱われます。

具体的には、既に市街地が形成されている区域および10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域のことであり、今後開発が集中的に行われるエリアを指します。

自身が所有する土地や家屋が市街化区域内に入っているか確認するためには、自治体に直接問い合わせましょう。

不動産会社やインターネットでも調べることはできますが、固定資産税および都市計画税を徴収しているのは自治体であるため、情報がもっとも正確です。

納税方法

一般的に、都市計画税と固定資産税の通知書は同時に送られてきます。通知書とともに5枚組の支払い用紙が同封されており、一括払いか分割払いかを自由に選択できます。ただし、納付期限は通知書を発行した自治体によって異なるため、遅れがないように確認しておきましょう。

主な支払い方法は以下の通りです。

• 自治体の窓口で現金払い
• 口座振替
• クレジットカード
• 地方税共通納税システム（eLTAX電子納税）
• 電子決済サービス ペイジー（Pay-easy）
• 電子決済アプリ（PayPayなど）

電子決済が主流になった現代では、直接自治体の窓口まで行かなくても税金の支払いができるようになっています。

口座振替は事前に申し込んでおく必要があるため、注意しましょう。また、自治体によっては利用できない支払方法もあるため、事前確認が大切です。

都市計画税と固定資産税の違い

都市計画税と固定資産税、どちらも土地や家屋に対して課せられることから違いがわかりにくいと感じる方も多いのではないでしょうか。

どちらも1月1日を基準にしていることや固定資産税標準額をもとに金額を算出しているなど、共通点は多いです。都市計画税と固定資産税のもっとも大きな違いはその税率です。

都市計画税は0.3％が上限となっていますが、固定資産税は標準税率が1.4％となっています。固定資産税についてはこれはあくまでも標準税率であるため、自治体によっては1.5％や1.6％としている場合もあります。自身の所有する土地や家屋にいくら課せられているか確認するためには、管轄する自治体に問い合わせてみましょう。

都市計画税の計算方法

都市計画税の計算は難しいと思われがちですが、簡単な計算式で算出することができます。

都市計画税の計算方法は以下の通りです。

• 都市計画税の税額＝固定資産税評価額×上限税率0.3％

固定資産税評価額とは、土地や家屋の現在の価値を評価したものであり、固定資産税の算出にも使われています。既に固定資産税を納めている方であれば、見たことあるという方も多いのではないでしょうか。

都市計画税は地方税であるため、実際の金額は自治体によって異なります。具体的な内容を知りたい場合は、管轄する自治体に問い合わせるか、固定資産税の納税通知書に記載されている課税明細書を確認することで把握できます。

都市計画税の減額措置

都市計画税を安く抑える方法として、減額措置があります。これは土地を住宅として使用する場合に適用されるものであり、以下の条件に当てはまれば減額されます。減額措置を受けるために申請をする必要はなく、適用された金額が納付書に記載されます。

ただし、新築の場合は減額措置が適用されないことがあるため、注意しましょう。自治体によっては特例を設けている場合もあるため、事前確認が大切です。

まとめ

この記事では、都市計画税の概要や固定資産税との違い、都市計画税の計算方法について解説しました。固定資産税は広く認知されていますが、都市計画税についてはあまり知られていないのが現状です。都市計画税はあくまで市街化区域に土地や家屋を所有している人にのみ課せられるものであるため、家を購入したからといって、納税義務が必ず発生するわけではありません。既に土地や家屋を所有している方やこれから家を購入するという方は、都市計画税の対象になっているか一度確認してみてはいかがでしょうか。