固定資産税の目安はいくら？費用相場や計算方法を詳しく紹介！

一戸建てやマンションを購入すると、固定資産税を納める義務があります。

特に一戸建ての固定資産税は、維持費のなかでも大部分を占めるため、事前にどれ位の費用が必要なのかを目安として把握したいという方が多いのではないでしょうか。

この記事では、固定資産税の費用相場や計算方法を詳しく紹介します！

そもそも固定資産税とは

固定資産税とは、不動産や設備などの固定資産に対して課される税金です。地方自治体が課税権を有しており、課税対象者は不動産の所有者となります。

土地や建物を所有している場合、固定資産税は必ず発生します。土地と建物それぞれに対して税金が課せられ、固定資産税評価額をもとに税額が算出されます。

固定資産税評価額は、市町村の税務署や都道府県の税務局により評価され、収入は公共サービスの提供や地域開発などに充てられています。

固定資産税の費用相場と計算方法

一戸建ての固定資産税の相場は、約10～15万円です。

これは、土地と建物の合計金額が約3,000万円の一戸建てをベースで算出しているため、人により費用は大きく異なります。

固定資産税を計算する際は、土地と建物それぞれの評価額を調べる必要があります。固定資産税評価額は、自治体により3年に1度の頻度で算出されます。

そのため、中古住宅はすでに評価額が算出されていますが、新築住宅は建物が完成した後に家屋調査を受けるまでは明確になりません。

しかし、新築住宅でも土地と建物の値段から大まかな費用を算出することは可能です。概算の固定資産税の費用相場を算出する際は、以下の計算式を利用してください。

固定資産税の評価額は、土地で約70％、建物で約60％が相場とされています。税率は住んでいる地域により異なりますが、標準税率の場合は1.4％です。

例えば、建物の値段が3,000万円の場合、固定資産税評価額は1,800万円となり、ここに1.4％をかけるため固定資産税は25.2万円となります。

このままでは、一般的な相場より固定資産税がかなり多く感じるかもしれませんが、以下で紹介する減税制度を活用して税金を低く抑えることが可能です。

固定資産税の減税制度

固定資産税にはさまざまな減税制度があるため、これらを活用することで税金の支払いを低く抑えることができます。

ここでは、主な減税制度を紹介します。

軽減措置

2024年3月31日までに新築された一戸建てやマンションは、固定資産税が50％減額される軽減措置が適用されます。

当初は2020年に終了する予定でしたが、税制改正により期限が延長されました。新築戸建ては3年、新築マンションは5年、固定資産税が減税されます。

住宅用地の特例

固定資産税は建物と土地を分けて算出されますが、住宅用地として使われている小規模な土地は、税率が下がる特例が適用されます。

具体的には、200平方メートル以下の部分は土地評価額の1/6、超える部分は1/3に減税されます。

しかし、この減税制度の対象となるのは、あくまでも住宅用地として使われている土地だけです。事業用地や商業用地は対象外となるため、注意が必要です。

省エネ改修促進税制

省エネ改修促進税制は、エネルギー効率の向上や環境負荷軽減を目指し、建物や設備の省エネ回収を促進するために導入された税制です。

省エネを目的に建物や設備をリフォームすると、翌1年間だけ固定資産税の減税が適用されます。要件は、固定資産税額が120平方メートル相当分までに限り1/3の減額です。

耐震改修促進税制

耐震改修促進税制は、地震による建物の倒壊や損壊を軽減し、建物の耐震性向上を促進するために導入された税制です。

耐震を目的に建物をリフォームすると、固定資産税が最大2年間半額になります。一般的な耐震リフォームでは1年ですが、自治体が指定する道路の沿道にある建物だと2年です。

バリアフリー改修促進税制

バリアフリー改修促進税制は、建物や施設のバリアフリー化を促進するために導入された税制です。

賃貸住宅ではない築10年以上の住宅、65歳以上の者が居住しているなどの要件を満たしたうえでバリアフリー改修工事を行うと、翌年分の固定資産税額が1/3に減額されます。

まとめ

土地や建物を所有している場合、固定資産税は必ず支払わなければいけません。一般的な費用相場は10～15万円程とされていますが、土地や建物の評価額で大きく変わるため、事前にいくら位かかるかは計算しておくことをおすすめします。特に一戸建ての場合、固定資産税は維持費のなかでも上位を占める部分であるため、上記で紹介した減税制度を活用しながら安く抑えるようにしましょう。

固定資産税の減税制度は上記で紹介したもの以外に、長期優良化リフォームや農地への転用など、さまざまな制度があります。

減税制度を適用するためには、それぞれで異なる要件を満たす必要があります。減税制度を適用したい方は、要件や期限、手続き方法について詳しく確認しておきましょう。