中古マンションを購入したら確定申告をしよう！必要書類や流れを解説

マンションを購入した場合、確定申告を行うことで住宅ローン控除が適用され、節税につながるケースがあります。

中古マンションも同様に住宅ローン控除の対象となるため、購入した際は税金を抑えるために確定申告を行いましょう。

この記事では、中古マンション購入による節税効果や確定申告の必要書類、流れについて詳しく紹介します。

中古マンション購入時に対象となる住宅ローン減税制度とは

中古マンションを購入した場合、要件を満たすと最大10年間にわたって「住宅ローンの年末残高×0.7％」の控除が受けられます。

住宅ローン控除は、年間に納める所得税から差し引くことができ、年間最大21万円まで節税することが可能です。

所得税で控除しきれなかった分については住民税から控除され、このケースだと前年度の課税総所得の5％（最大9万7,500円）となります。

なお、住宅ローン減税制度を受けるためには以下の条件を満たす必要があります。

• 床面積が50㎡以上の物件
• 1982年以降に建築された住宅
• 同一生計の親族から取得した物件ではない
• 贈与物件ではない
• ローンの借り入れ年数が10年以上
• 年間の所得が2,000万円以下
• マンションを購入してから6か月以内に住み始め、その年の12月31日まで継続して住んでいる

1982年以前に建築された中古マンションに関しても、以下のいずれかの耐震基準を満たしていると住宅ローン控除の適用となります。

• 耐震基準適合証明書を取得している
• 既存住宅売買瑕疵保険に加入している
• 既存住宅性能評価で耐震等級が1以上である

中古マンションの確定申告の時期や必要書類

中古マンション購入後の確定申告は、マンションに入居した翌年の1月1日～3月15日に税務署へ申告します。

個人事業主やフリーランスの方は、2月16日～3月15日の間で、自身の確定申告と同じタイミングで行いましょう。

必要書類は以下の通りです。

• 確定申告書
• 源泉徴収票（会社員の場合）
• 本人確認書類
• 住民票の写し
• 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
• 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
• 土地・建物の登記事項証明書
• 請負契約書の写し
• 売買契約書の写し

住宅ローンが始まった翌年は確定申告と年末調整、年末調整をしていない人は確定申告のみ必要です。

2年目以降については、会社員であれば年末調整で手続きができるため、税務署から送付される『給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書等』に記入して勤務先に提出しましょう。

中古マンション購入後の確定申告でよくある質問

ここでは、中古マンション購入後の確定申告でよくある質問をまとめて紹介します。

中古マンションの購入後に確定申告を忘れてしまったら？

中古マンション購入後の確定申告を忘れていた場合、確定申告が必要なときから5年以内なら所得税が還付されます。

ただし、後から確定申告を行うときは、申告を忘れていた年の確定申告書類をそれぞれ作成しなければなりません。

また、所得税で控除しきれなかった場合に適用となる住民税の控除は、納税通知書が発送される前に申告されたものが適用されます。

そのため、納税通知書がすでに発行されている年については住民税の控除を受けられない点に注意が必要です。

共有名義で購入したら？

中古マンションを共有名義で購入して住宅ローンを組んでいる場合、住宅ローン控除はそれぞれローンを組んでいる人が対象となります。

例えば、3,000万円の中古マンションを夫婦で購入したとします。

夫が2,000万円、妻が1,000万円の住宅ローンを組んで購入した場合、夫は2,000万円、妻は1,000万円に対して控除が受けられる仕組みです。

この場合、共有名義者がそれぞれ確定申告を行う必要があります。

中古マンションをリフォーム込みで購入したら？

中古マンションをリフォーム込みで購入したときも、以下のリフォーム工事なら住宅ローン減税の対象となります。

• 増築、改築、建築基準法に規定する修繕または模様替え
• 区分所有する部分の床、階段、壁の修繕や模様替え
• 区分所有する居室、水場、玄関、廊下の床または壁の修繕・模様替え
• 地震に対する安全性に係る基準に適合させるための一定の修繕・模様替え
• 一定のバリアフリー改修工事
• 一定の省エネ改修工事

国税庁のホームページより一部抜粋

中古マンション購入時にリフォームも検討している場合は、住宅ローン控除が適用されるか確認しましょう。

中古マンション購入後に一時的に居住しない期間が生じたときは？

中古マンション購入後に転勤などの事情で居住しない期間が生じた場合、居住していない期間中は住宅ローン控除は適用されません。

一方、住宅ローン控除の期間中に再入居することになった場合は、必要書類を用意して確定申告すると入居中の住宅ローン控除を受けることができます。

まとめ

この記事では、中古マンション購入時に確定申告を行うことで受けられる住宅ローン控除を解説しました。

住宅ローン控除は所得税や住民税が節税できるお得な制度であるため、中古マンション購入時には適用条件を確認しておきましょう。

また、源泉徴収されている会社員の場合は最初に確定申告が必要になるものの、2年目以降は源泉徴収だけで控除が受けられます。

駅前不動産では、さまざまな中古マンション物件を取り扱っています。住宅ローン控除が適用される物件を選びたいという方も、ぜひお気軽にお問い合わせください。

マンションの物件一覧はこちら