中古マンションの購入にかかる諸費用とは？費用の内訳や安く抑えるためのポイントを紹介

投資用もしくは居住用の不動産として、中古マンションを購入する人が増えています。

中古マンションは、購入後にリフォーム・リノベーションで好みの間取りや内装にできることに加え、新築マンションより購入費用が安いことから注目している人は多いでしょう。

しかし、中古マンションの購入には物件価格だけではなく、さまざまな「諸費用」が発生します。

物件価格だけを見て予算を組んでしまうと、購入時に予算オーバーになる可能性もあるため、諸費用がいくらかかるか把握しておくことが重要です。

この記事では、中古マンション購入時にかかる諸費用の目安や内訳、費用を安く抑えるためのポイントなどについて詳しく解説します。

中古マンションの購入にかかる諸費用の目安

3,000万円の中古マンションは、3,000万円では購入できません。

理由は、中古マンションを購入する際は物件価格だけではなく、手数料や税金などさまざまな諸費用が発生するからです。

また、物件購入時に床や壁紙の張り替え、間取りや水回りの変更など、リフォーム・リノベーションした場合はさらに費用がプラスされるため、注意しなければ予算をオーバーする可能性があります。

購入する物件によって発生する手数料や税金の金額は変動しますが、中古マンションを購入する場合、物件価格の6〜9％が諸費用としてかかるといわれています。

物件購入後に入居する場合は、引っ越し費用や家具・家電の購入費用なども発生するため、その分の金額を考慮すると、物件価格の10％程度の諸費用がかかると考えておくと良いでしょう。

売買契約締結時にかかる諸費用

ここでは、売買契約締結時にかかる主な諸費用を紹介します。

仲介手数料

仲介手数料とは、中古マンションを購入する際、不動産仲介会社を通した場合に発生する費用であり、売価が400万円以上の場合は「購入金額×3％+6万円+消費税」が発生します。

売買契約書用の印紙税

売買契約書用の印紙税とは、売買契約書に貼る印紙にかかる費用です。

物件価格が1,000万円以上5,000万円以下の場合は1万円、5,000万円以上1億円以下の場合は3万円の費用がかかります（2027年3月31日までの軽減措置）。

住宅ローンで借入をした場合にかかる諸費用

ここでは、住宅ローンで借入をした場合にかかる主な諸費用を紹介します。

住宅ローン契約書用の印紙税

住宅ローン契約書用の印紙税は、売買契約締結時と同様に契約書に貼る印紙にかかる費用であり、借入金額に応じて変動します。

融資事務手数料

融資事務手数料とは、借入を申し込む金融機関に対して支払う手数料であり、金融機関によって金額が異なります。

「定額型」と「定率型」の2種類があり、定額型の場合は3〜5万円、定率型の場合は借入額の2.2％の手数料が発生します。

ローン保証料

ローン保証料とは、借り入れ後に契約者が返済できなくなった場合に、保証会社が代わって弁済するための保証料です。

「一括払い」または「住宅ローンの金利に上乗せして支払う」2種類の支払い方法から選べます。

入居時～入居後にかかる諸費用

ここでは、入居時〜入居後にかかる主な諸費用を紹介します。

不動産取得税

不動産取得税とは、不動産（建物・土地）を購入した際に発生する税金です。

通常、税率は固定資産税評価額×4％ですが、2027年3月31日までは特例により3％の税率となっています。

固定資産税・都市計画税

固定資産税とは、不動産の所有者に毎年課せられる税金です。

税額は固定資産税評価額に応じて決まる仕組みであり、中古マンションの場合は建物にある程度の経年劣化があることから、新築マンションより税額が安い傾向にあります。

修繕積立金

修繕積立金とは、マンションが経年劣化し、修繕が必要になった際に備えるための費用です。一般的に毎月支払うものであり、約1〜3万円かかるケースが多くみられます。

管理費

管理費とは、マンションの共用部分を管理するための費用です。修繕積立金と同様に、毎月支払うのが一般的であり、多くの場合1〜3万円程度かかります。

諸費用を安く抑えるためのポイント

ここでは、中古マンションの購入時にかかる諸費用を安く抑えるためのポイントを紹介します。

保証料が無料の住宅ローンを利用する

金融機関によっては、住宅ローンの保証料が無料の場合があります。

住宅ローンの保証料は多くの場合数十万円かかるため、無料の金融機関に申し込むことができれば諸費用を軽減できます。

ただし、保証料が無料でも審査が厳しかったり事務手数料が高額だったりするケースもあるため、金融機関を選ぶ際はその他の諸費用の金額も確認しておきましょう。

火災保険料を見直す

住宅ローン借入時に加入する火災保険は、火災以外にも水や風、盗難や破損など、幅広くカバーしている場合が多いです。

例えば、購入したマンションが自然災害による被害がほとんどないようなエリアであれば、風害や水害に関する項目を外して、保険料を安くできます。

また、ネットから申し込める火災保険であれば、店舗運営費や人件費を抑えていることから保険料も比較的安い傾向にあります。

まとめ

中古マンションは、物件購入費用だけではなく、さまざまな諸費用がかかるため、予算を組む際は念入りに検討する必要があります。

保証料無料の住宅ローンや掛金が安い火災保険など、諸費用を抑える方法もあるため、自分のニーズに合わせて利用してみてください。

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中古マンションの購入を検討している方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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