不動産売却にかかる仲介手数料はどれくらい？その他にかかる費用も紹介

不動産売却を行う際には仲介手数料がかかる他、印紙代や登記費用、必要に応じてローンの返済繰り上げ手数料が発生します。

不動産売却で発生した収益はすべて手に入るわけではないため、売却を検討する際には手数料がどれくらいかかるか知っておくことが大切です。

この記事では、不動産売却にかかる仲介手数料やその他にかかる費用を紹介します。

不動産売却に必要な仲介手数料

不動産を売却する際、不動産会社を仲介して買主を探す場合は仲介手数料が発生します。ここでは、不動産売却に必要な仲介手数料を詳しく紹介します。

仲介手数料とは

仲介手数料とは、不動産売却を不動産会社に依頼し、買主を見つけてもらう仲介取引で売買が成立したときに支払う手数料です。

成功型報酬となるため、契約期間中に買主が見つからなかった場合は支払う必要はありません。

また、複数の不動産会社と契約していた場合も、仲介手数料が発生するのは売買が成立した不動産会社のみとなります。

仲介手数料の計算方法

仲介手数料は法律で上限が決められており、不動産の売却価格によって異なります。

例えば、自宅を2,000万円で売却した場合、2,000万円を『200万円以下』『200万円超～400万円以下』『400万円超』に分類して計算します。

• 200万円以下：200万円×5％＝10万円
• 200万円超～400万円以下：200万円×4％＝8万円
• 400万円超：1,600万円×3％＝48万円

このケースだと、最大66万円の仲介手数料が発生する計算です。

この仲介手数料は上限値であるため、実際には不動産会社によって異なり、さらに安い手数料で売却できるケースもあります。

上記の方法だと売却価格を3つに分類しなければならないため、スムーズに計算を行いたいときは以下の速算式を使うと簡単です。

仲介手数料を支払うタイミング

仲介手数料は、売買が成立した際に発生する手数料であるため、支払うタイミングは契約締結後が基本です。

支払方法については不動産会社によって異なり、振込やクレジットカード、分割払いに対応しているところもあります。

また、契約時に一括で払うケースもあれば、契約時に半分支払い、引き渡しの際に残りを支払うようなパターンもあります。

不動産売却で仲介手数料以外にかかる費用

不動産売却では仲介手数料以外にもさまざまな費用が発生するため、どのような支払いが必要になるか確認しておきましょう。

ここでは、仲介手数料以外にかかる費用を紹介します。

印紙代

不動産売買契約書には収入印紙の貼り付けが必要となり、課税文書に記載される不動産取引金額に応じた手数料を納める必要があります。

印紙税の対象となるのは記載金額が10万円を超える不動産売買契約書で、令和9年3月31日までは軽減措置が適用されます。

参照：国税庁-不動産売買契約書の印紙税の軽減措置

登記費用

不動産売却では、住宅ローンの抵当権抹消登記や住所変更登記などを行う際に登記費用が発生するケースがあります。

抵当権は住宅ローンを借り入れて不動産を購入した場合に、金融機関が債務者に対し、購入する不動産を担保とする権利のことです。

住宅ローンの抵当権抹消登記は不動産1につき1,000円で、司法書士に依頼する場合は1～2万円の報酬が必要になります。

住宅ローンの繰り上げ返済手数料

不動産売却を行う際、住宅ローンが残っている場合は繰り上げ返済が必要になるため、返済手数料が発生します。

返済手数料は金融機関や返済方法によって変わるため、売却を進める前にローンの借り入れを行っている金融機関に確認しておきましょう。

譲渡所得税

不動産売却で所得が発生した場合、所得に対して長期譲渡所得であれば20.315％、短期譲渡所得であれば39.63％の税金が発生します。

なお、不動産を譲渡した年の1月1日に所有期間が5年超だと長期譲渡所得、5年未満であれば短期譲渡所得です。

まとめ

この記事では、不動産売却にかかる仲介手数料やその他の費用を解説しました。

不動産売却にはさまざまな手数料が発生するため、どれくらいのコストがかかるかも踏まえて売却を進めていくことが大切です。

不動産に関するお悩みは、お近くの駅前不動産へご相談ください。

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