不動産売却
不動産を売却するときはどこに相談する？目的別におすすめの相談先を紹介
2025年01月24日
「不動産を売却したいけど、どこに相談すればいいのかわからない」そんな悩みを抱えている方は多いのではないでしょうか。
不動産売却は人生の重要な決断の一つであるため、慎重に進めていく必要があります。しかし、専門的な知識が必要な場面も多く、一人で抱え込むのは難しいものです。
不動産売却するときの相談先は、目的や状況によって異なります。そのため、不動産の種類や気になっている点に合わせて適切な相談先を選ぶことが大切です。
この記事では、不動産を売却するときの相談先について詳しく解説します。
【目的別】不動産を売却するときのおすすめ相談先
不動産売却は不動産会社に相談するのが一般的ですが、不動産の種類や状態によって最適な相談先が異なります。
ここでは、目的別に不動産を売却するときのおすすめ相談先を紹介します。
【不動産売却全般の相談】不動産会社
不動産売却を検討する際、まず相談すべき相手は不動産会社です。
不動産会社は売却のプロフェッショナルとして、売却の流れや市場動向、価格設定など幅広い知識を持っており、はじめての方でも安心して相談できるのが大きな魅力です。
不動産会社への相談は多くの場合無料で、査定から広告活動、契約書作成、引き渡しまで一貫してサポートしてくれます。
また、売却に関連する他の専門家（税理士や司法書士など）の紹介も可能です。相談の際は複数の不動産会社に依頼し、対応や提案内容を比較することをおすすめします。
地域に精通した地元の不動産会社と、広告力のある大手不動産会社をバランスよく選ぶと良いでしょう。
【空き家売却の相談】自治体（空き家バンク）
空き家の売却に悩んでいる方は、自治体が運営する「空き家バンク」に相談するのがおすすめです。
空き家バンクとは、自治体が空き家の所有者と買い手をマッチングさせるサービスであり、不動産会社での売却が難しい物件でも登録できる可能性があります。
相談内容としては、空き家の売却方法や空き家バンクへの登録手続きなどが挙げられます。
メリットは、地域の実情に詳しい自治体の職員からアドバイスを受けられることや、売却にかかる費用を抑えられる点です。
ただし、すべての自治体で空き家バンクを設置しているわけではないため、まずは自分の地域に空き家バンクがあるか確認しましょう。
【農地売却の相談】行政書士
農地の売却を検討している場合は、行政書士への相談がおすすめです。農地は一般的な不動産とは異なり農地法による規制があるため、売却手続きが複雑になります。
行政書士は農地転用や売買許可申請などの専門知識を持っているため、農地転用の届出や許可申請、農業委員会への手続きなどを代行することができます。
これらの手続きは個人で行うことも可能ですが、専門知識が必要であり、時間と労力がかかるため、行政書士に依頼した方がスムーズです。
費用は農地転用の届出で3〜5万円程度、許可申請で7〜10万円程度が目安となります。
【不動産鑑定の相談】不動産鑑定士
不動産売却を検討する際、土地や物件の正確な価値を知りたい場合は不動産鑑定士への相談がおすすめです。
不動産鑑定士は国家資格を持つ専門家で、不動産の鑑定評価に関する法律に基づいて客観的な評価を行います。
特に相続や離婚による財産分与、裁判所や税務署への提出が必要な場合に重要となります。
不動産鑑定士による鑑定評価書は、公的機関でも証拠として認められる信頼性の高い書類です。
ただし、一般的な不動産会社の査定とは異なり、鑑定評価には費用がかかるため、相談する際は注意が必要です。
【境界確定や測量の相談】土地家屋調査士
土地の売却を検討する際、境界確定や測量に関する疑問が生じることがあります。そんなときは、土地家屋調査士に相談するのが最適です。
土地家屋調査士は、土地の境界を調査して境界標を設置したり、地積測量図を作成したりする専門家です。
特に、隣地との境界が不明確な場合や登記簿上の面積と実測値に差がある可能性がある場合には、土地家屋調査士が役立ちます。
境界確定測量を依頼すれば、隣地所有者との立ち会いのもと正確な境界線を確定できるため、将来的な境界トラブルを未然に防止してスムーズな売却につながるはずです。
【登記の相談】司法書士
不動産売却において、登記に関する手続きは非常に重要です。この分野の専門家である司法書士に相談することで、スムーズな売却プロセスを実現できます。
司法書士は、所有権移転登記や抵当権抹消登記など、不動産の権利関係に関わる手続きを担当します。
特に、売却前の住所変更登記や、ローンが残っている場合の抵当権抹消登記などは売主側が行わなければなりません。
相談費用は、一般的に30分5,000円程度からで、登記手続きの内容によって変動します。
専門的な知識と経験を持つ司法書士に相談することで、法的なリスクを回避し、安心して不動産売却を進めることができるでしょう。
まとめ
この記事では、不動産売却するときの相談先について解説しました。
不動産売却の相談は不動産会社にするのが一般的ですが、不動産の種類や状態によっては対応できないこともあります。
そのため、売却を検討する際は対象となる不動産の内容をしっかり確認したうえで、適切な相談先を選ぶことが大切です。
駅前不動産では、福岡県や佐賀県、熊本県など、幅広い営業エリアと豊富な知識・ノウハウで不動産売却をサポートしています。
不動産の査定や売却に伴う各種手続きに関する相談はもちろん、売買仲介や資産活用など、売却に関わるあらゆる面でサポートします。
不動産売却を検討している方は、ぜひお気軽にご相談ください。
