不動産売却
不動産を売却するときの名義変更はどうする？手続きの流れや必要書類を紹介
2024年06月17日
投資用不動産や相続した不動産を売却する際は、原則として名義変更が必要です。
建物や土地などの不動産には、必ず持ち主を示す「所有権」が設定されており、不動産を売却する際は所有権の移転登記（名義変更）を行わなければなりません。
不動産はお金のやりとりのみで完結するものではないため、適切に売却するためには正しい手続きをすることが大切です。
この記事では、名義変更の必要性や手続きの流れ、必要書類などについて解説します。
不動産の名義変更とは？
不動産の名義変更とは、不動産を売却・購入した際や相続で引き継いだ際に、その不動産の「登記簿」に記載されている所有権の名義を変更するための手続きです。
登記簿とは、不動産の所有者をはじめ、不動産の所在地や面積など、不動産に関する重要な情報が記載された書類を指します。
不動産の名義変更は、正確には「所有権移転登記」といい、適切に手続きをすることで不動産の所有者が誰であるかを法的に証明できるようになります。
名義変更の必要性
不動産を売却した場合、その不動産の所有権は購入した人に移るというのが当たり前の考え方です。
しかし、不動産の所有権が移っていることを法的に証明するためには、所有権移転登記（名義変更）を行わなければなりません。
不動産の名義が旧所有者のままでは売却できないのはもちろん、さまざまなトラブルに発展する可能性があります。
現状の法律では、不動産の名義変更は義務化されていませんが（令和6年4月1日より相続登記が義務化）、売却する場合は必ず行わなければならない手続きのため、事前に登記情報を確認しておくことをおすすめします。
登記簿は法務局によって管理され、一般公開もされているため、いつでも確認可能です。
不動産の名義変更は自分でもできる？
不動産の名義変更は、司法書士や不動産会社に依頼するのが一般的ですが、必要書類を揃えることができれば、自分でも手続きすることが可能です。
全国各地に設置されている法務局には、一般向けの相談窓口が設けられており、無料で不動産の名義変更に関する相談ができます。
窓口の指示に沿って必要な書類を集めて手続きをすれば、専門家に依頼するよりコストが抑えられることがメリットです。
しかし、不動産の名義変更はさまざまな手続きが必要なうえに、専門的な知識も必要になるため、適切に手続きを済ませるのであれば、司法書士をはじめとした専門家に任せるのが安全といえるでしょう。
不動産の名義変更で発生する費用
不動産の名義変更をする際は、主に以下の費用が発生します。
印鑑証明書や住民票などの必要書類は、多くの場合1枚数百円程度であり、合計で数千円程度で済むケースが多いです。
登記免許税については、建物の場合は売価の2％、土地の場合は売価の1.5％の費用がかかります。なお、登記免許税は不動産を買う側が負担するのが一般的です。
名義変更手続きを司法書士に依頼する場合は、司法書士に対する報酬が発生します。
相談する司法書士や不動産の売却価格にもよりますが、多くの場合数万円程度の報酬が発生する傾向にあります。
不動産の名義変更をするときの流れ
不動産の売却に伴う名義変更の手続きは、登記権利者（買う側）と登記義務者（売る側）が同時に行うのが原則です。
名義変更の申請は、不動産の所在地を管轄する法務局で行います。なお、手続きは委任状があれば、代理人に任せることも可能です。
不動産の名義変更をするときの流れは、主に以下の通りです。
不動産売買契約を結んでから不動産の引き渡しまで、通常1ヶ月ほどの期間を空けるのが一般的です。この1ヶ月で必要書類を準備すれば、スムーズに名義変更が行えます。
法務局に登記申請をしたあとは、約1〜2週間程度で登記簿謄本に新たな所有者の情報が反映されます。
不動産売却時の名義変更に必要な書類
不動産の売却に伴う名義変更に必要な主な書類は以下の通りです。
不動産の名義変更を正しく行うためには、多くの書類を揃える必要があるため、1つずつ着実に準備していくことが大切です。
ただし、印鑑証明書をはじめとした一部の書類には「発行日より3ヶ月以内のもの」と有効期限が設けられているものがあるため、準備するタイミングには注意が必要です。
不動産を売る側だけではなく、買う側も同様に印鑑証明書や住民票、本人確認書類などを用意する必要があるため、事前に書類の確認やスケジュール調整を行いましょう。
まとめ
不動産を売却するのであれば、名義変更の手続きは必ず行わなければなりません。
適切に名義変更を行うためには、必要な書類を計画的に準備し、漏れがないように手続きを進めていくことが大切です。
自分で手続きをする方法もありますが、専門的な知識が必要になるため、不安な場合はプロに任せましょう。
