不動産購入時にかかる税金は？種類と計算方法を詳しく解説！

土地や建物（マンションや家）といった不動産を購入する際には不動産そのものの購入代金だけでなく、不動産取得税や消費税、印紙税、登録免許税といったさまざまな税金がかかります。

不動産購入時には、この税金についてしっかりと理解しておくことが大切です。この記事では、不動産購入にかかる税金の種類や計算方法などについて解説します。

不動産購入時にかかる4つの税金

不動産を購入するときにかかる税金は、大きく分けて以下の4つがあります。

• 不動産取得税
• 消費税
• 印紙税
• 登録免許税

ここからは、それぞれの税金について詳しく見ていきましょう。

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不動産取得税

不動産取得税とは、「土地や家屋を取得（購入・交換・贈与）」したときや、「家の建築（新築・増築・改築）」をしたときに、一度だけ課税される税金（地方税）のことです。

不動産取得税は不動産を無償で取得した場合でも課税されますが、相続での取得の場合は非課税となります。

不動産取得税の税額は、以下の式で計算します。（土地および住宅の場合、令和6年3月31日までまでは税率軽減の特例の3%が適用）

【不動産取得税額　＝　固定資産税評価額　×　4％】

固定資産税評価額とは、固定資産税を決める際の基準となる評価額のことで、固定資産評価基準に基づき、各市町村が決定しています。固定資産税評価額を調べたい場合、「固定資産税の課税明細書」や「固定資産課税台帳」などで確認可能です。

不動産取得税の軽減措置

不動産取得税は新築住宅や中古住宅、土地やマンションなどでそれぞれ異なる軽減措置が設けられており、定められた要件を満たすことで適用となります。

不動産取得税の軽減措置は原則として申告制であり、申告期限もあるため、前もって詳しい要件や必要書類、手続き方法などを確認しておくと安心です。

消費税

消費税とは、消費税課税事業者から物品・サービスを購入する際に生じる税金です。不動産購入時にも消費税が発生しますが、課税対象となる取引と課税対象とならない取引があります。

消費税課税対象になる取引

• 建物の購入費用（個人が売主の場合など一部例外あり）
• 建物の建築工事・リフォーム費用
• 不動産会社への仲介手数料
• 住宅ローンの事務手数料
• 不動産登記を司法書士に依頼する際の費用

消費税課税対象にならない取引

• 土地の購入費用
• 保証金
• 火災保険料
• 住宅ローンの返済利息・保証料

印紙税

印紙税とは、印紙税法によって定められた契約書や領収書などの文書を作成する際に課税される税金のことです。不動産売買時の売買契約書、借り入れ時の金銭消費貸借契約書、建設工事の請負に関する契約書などに収入印紙を貼りつけることで、納税します。

印紙税を納付しないと、過怠税として本来支払うべき印紙税額の3倍を徴収されることになるため、注意しましょう。

契約金額ごとの印紙税額は以下のようになります。なお、印紙税の軽減措置が延長されており、令和4年4月1日から令和6年3月31日までに作成される不動産譲渡契約書および建設工事請負契約書は、印紙税の軽減措置が適用されます。

契約書に記載の契約金額と印紙税額（通常額）

• 1万円超〜10万円以下：200円
• 10万円超～50万円以下：400円
• 50万円超～100万円以下：1,000円
• 100万円超～ 500万円以下：2,000円
• 500万円超～1,000万円以下：10,000円
• 1,000万円超～5,000万円以下：20,000円
• 5,000万円超～1億円以下：60,000円
• 1億円超～5億円以下：100,000円
• 5億円超〜10億円以下：200,000円
• 10億円超〜50億円以下：400,000円
• 50億円超：600,000円

登録免許税

不動産を取得した際は、登記を行う必要があります。登記を行う際にかかるのが、登録免許税です。

所有権保存登記や所有権移転登記などにかかわる登記の場合と、抵当権設定にかかわる登記の場合では計算方法が異なり、それぞれ以下の式で計算します。

【所有権に関する登記の場合　＝　固定資産税評価額　×　所定の税率】

【抵当権設定に関する登記の場合　＝　債権額（住宅ローン借り入れ額）　×　所定の税率】

登録免許税にも軽減措置があり、期限が延長され令和4年4月1日～令和6年3月31日まで有効となっています。

まとめ

不動産を購入する際には「不動産取得税」「消費税」「印紙税」「登録免許税」という4つの税金がかかります。これらの税金は経済状況などを配慮してさまざまな軽減措置が取られることもあるため、不動産に関連する税金について正しく把握しておくことで、損をすることを避けられるでしょう。

不動産購入時の税金については複雑な部分も多いので、不動産のプロである不動産会社に相談するのもおすすめです。

「不動産購入を考えているが税金のことがよくわからず心配」「不動産に関連した税金についてプロの話を聞きたい」という際は、ぜひお気軽に駅前不動産までご相談ください！

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