不動産売却

不動産査定の必要書類＆できれば準備しておきたい任意書類を解説！

2024年02月22日

不動産売却時に行う不動産査定には、いくつかの必要書類があります。精度の高い不動産査定のためにも、必要な書類をしっかり揃えておくことが大切です。しかし、不動産に関する書類は馴染みのないものが多いため、何が必要なのか、どこで取得すればいいかといった疑問をお持ちの方も多いでしょう。

この記事では、不動産査定の必要書類や取得できる場所について解説します。

不動産査定とは

不動産査定とは、売却予定の不動産がいくらで売れそうか、不動産会社に算出してもらうことを指します。売却予定の不動産の『適正価格』を知るには不動産査定が欠かせず、不動産の状態・周辺環境に加えて、市場動向や類似物件の成約価格などを考慮して算出されます。

不動産査定は大きく『机上査定（簡易査定）』と『訪問査定』の2種類があり、インターネットに入力した情報のみで査定を行う机上査定の場合は、情報さえわかれば書類が必要ないことがほとんどです。

不動産査定の必要書類

不動産査定時の必要書類は不動産会社によって多少変わるため、事前に必要書類を聞いておきましょう。

ここでは、不動産査定に必要な書類の一例を紹介します。

登記事項証明書（登記簿謄本）

登記事項証明書（登記簿謄本）とは、不動産の所有者の住所氏名、不動産の種類や面積、抵当権の有無などが記載された書類です。登記事項証明書と登記簿謄本は名称が異なるものの、どちらも証明する内容は同じです。不動産登記に関することがすべて記載されており、登記簿謄本があれば不動産の詳しい情報がわかるため、査定の精度が高まります。不動産の管轄している法務局や、インターネット申し込みも可能です。

なお、戸建住宅の場合は、土地・建物それぞれの登記事項証明書をする必要があります。

測量図

測量図は、不動産の形状・面積・隣地との境界線などについて記載された書類です。土地の正確な情報がわかるため、査定時に役立ちます。不動産登記法という法律に基づいて作成されており、登記事項証明書と同じく法務局やインターネットで取得可能です。不動産売買時には、境界を明確にすることが重要です。境界杭（隣との境界を明確にする目印として設置される杭）がない場合は一般的に、売主側が費用を負担して測量・復旧します。

建物についての図面

建物についての図面には『不動産購入時のパンフレット』『設計図書』『建物図面』などがあります。法務局で取得可能な建物図面の場合、広さしかわからないことが多いため、パンフレットを用意しておくのがおすすめです。パンフレットにはわかりやすい間取り図や配管に加えて、物件の『売り』も記載されているため、査定時に物件の魅力をアピールしやすいでしょう。パンフレットがない場合は、不動産を購入した不動産会社に尋ねてみるといいですよ。

登記識別情報または登記権利証

『登記識別情報』や『登記権利証』は不動産査定時には必要ないものの、売却時に必要になります。登記識別情報とは、不動産の所有者が登記簿上で権利を取得した際、登記名義人であることを公的に証明する情報のことです。不動産登記法が改正となる以前は『登記済証（権利証）』であったため、改正前に売買を行っていた場合は権利証を用意しましょう。なお、登記識別情報や権利証は再発行できません。万が一失くしてしまった場合は、事前通知制度や本人確認情報の提供制度で対応できるため、司法書士に相談しましょう。

身分証明書・印鑑証明書・実印

不動産の所有者であることを証明するための身分証明書や、契約に使用する印鑑証明書や実印も用意しておきたい書類です。身分証明書は、運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなど顔写真付きのものが望ましいでしょう。実印は、契約全般で使うことになります。可能であれば、不動産購入契約時に使った実印を用意しておきましょう。