不動産売却
田舎の土地を売りたい人へ!売却のポイントや売れない場合の対処法を解説
2025年03月21日

「田舎の土地は売れないのか?」と疑問に思う方は多くいらっしゃいます。
田舎の土地でも、適正な価格設定と適切な売却方法を用いれば売ることは可能です。
ただし、田舎の土地の売却には都市部とは異なる特有の課題や注意点があります。
そのため、効果的な売却方法を理解し、適切な手順を踏むことが成功への鍵となります。
この記事では、田舎の土地を売るためのポイントと手順、そして売却が難航した場合の対処法について詳しく解説します。
田舎の土地を売るときのポイント
田舎の土地を売却する際には、いくつかの重要なポイントを押さえておく必要があります。
田舎の土地は都市部の土地と比べて、購入希望者が少なく、売却事例も少ないため、価格設定や売却方法が難しいという特徴があります。
これから解説するポイントを理解しておくことで、スムーズな売却が期待できます。
周辺エリアの相場から外れた金額を設定しない
田舎の土地を売る際には、売却事例が少ないため、適正価格を見極めるのが難しい場合も。
不動産会社に相談しても「とりあえず売りたい価格で売り出してみましょう」と提案されることがあります。
しかし、価格を高く設定しすぎると買い手が見つからず、売却までの時間が長引いてしまう可能性があります。
反対に、価格が低すぎると損失を招いてしまうため、バランスが重要です。
周辺の売却事例や相場を参考にすると、適正価格を設定しやすくなります。
売却までのスケジュールに余裕を持つ
田舎の土地は都市部に比べて販売期間が長くなることが多いです。
全国平均の販売期間は約6か月ですが、田舎の土地は1年以上かかることも珍しくありません。
そのため、売却のスケジュールには十分な余裕を持つことが重要です。
急いで売却しようとすると、適正な価格での売却が難しくなることがあります。
計画的に販売活動を行い、最適なタイミングを見計らって売却することが求められます。
一般媒介で売却を検討する
田舎の土地を売却する際には、一般媒介契約の利用を検討することも有効です。
不動産会社に売却を依頼する媒介契約には、「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介」の3種類があります。
専任・専属専任媒介契約は1社の不動産会社にしか依頼できませんが、一般媒介契約は複数の不動産会社に売却を依頼できるため、多くの買い手にアプローチできます。
これにより、売却のチャンスが広がり、短期間での売却が期待できます。
また、専任・専属専任媒介契約の契約期間は3か月ですが、一般媒介契約には期間の定めがありません。
そのため、売却が長期化する可能性がある田舎の土地には、一般媒介契約の方が手続きを簡略化できます。
しかし、一般媒介は専任媒介に比べて不動産会社に対して強い制約がないため、ほったらかしにされる可能性もあるので、注意が必要です。
実績がある不動産会社へ依頼する
田舎の土地を売却する際には、実績のある不動産会社に依頼することが成功への近道です。
田舎の土地の場合、実績のない会社は売却を断ることも多いですが、地域の特性や市場動向を熟知している不動産会社を選びましょう。
こうした会社は、適正な価格設定や効果的な販売戦略を提案してくれるため、スムーズな売却が期待できます。
特に田舎の土地の場合、広いエリアを営業対象としている大手の不動産仲介会社よりも地域に根付いた地元の不動産会社の方が実績があり、顧客を多く持っている可能性があります。
空き家が古い場合は取り壊す
整備された土地は、買い手がその土地を利用する際のイメージを持ちやすくなり、購入意欲を高める効果があります。
土地に古い空き家がある場合は、取り壊すことを考えてみてください。
古い建物が残っていると、買い手の関心が薄れ、売却が難しくなる可能性があります。
更地にすることで、土地の価値が上がり、買い手の関心を引きやすくなります。
ただし、更地の方が必ずしも売りやすいわけではないので、どちらが売りやすいかは不動産会社に相談してください。
また、木や草が放置されている場合は、伐採やせん定、草むしりなどを行い、きれいに整備することが重要です。
田舎の土地を売る手順
田舎の土地を売却する際の手順を理解しておくことで、スムーズな売却が可能になります。
物件の状態確認や不動産会社の選定はご自身で行う必要がありますが、不動産会社に依頼した後は、基本的にほとんどの作業を不動産会社が行ってくれます。
ここでは、売却の検討から実際の売却までの基本的な流れを紹介します。
物件状況の確認
不動産会社に査定を依頼する前に、まず売却したい田舎の土地の状況を確認する必要があります。
● 誰が所有しているのか?
● 住宅ローンは残っているか?
● 古い家が残っているのか?その場合、建物の状態はどうか?
● 現状の土地の状態はどうか?草木の管理状況は?
自分で使っていた土地なら把握しているかもしれませんが、親から相続した土地などは状況を把握していないこともあるでしょう。
土地が遠方にあり、所有者が現地に行けない場合も査定額に影響する可能性があるため、所有者ができるだけ物件の状態を確認してください。
物件査定
不動産会社との初回相談では、売却に関する基本情報や疑問点を確認し、市場価格を査定してもらいます。
多くの不動産会社は無料相談を提供しているので、気軽に利用できます。
可能であれば複数の不動産会社に査定を依頼することをおすすめします。また、査定価格は不動産会社によって多少異なります。
特に成約事例が少ない田舎の土地では、評価方法が不動産会社によって異なることがあります。
査定価格が高ければ良いというわけではありませんが、納得できる査定価格と販売戦略を比較検討することが重要です。
不動産会社の選定と媒介契約
信頼できる不動産会社を選び、査定結果をもとに売却価格を決定します。
不動産会社から提案された販売戦略を検討し、どのように売却を進めるか具体的に考えます。
そして、正式に売却を依頼するための媒介契約を結びます。
これにより、専門家のサポートを受けながら売却活動を進めることができます。
媒介契約には以下の3種類があります:
● 専任媒介契約:1社の不動産会社に依頼する契約
● 専属専任媒介契約:1社の不動産会社に依頼する契約(専任媒介契約よりも厳しい制約あり)
● 一般媒介契約:複数の不動産会社に依頼する契約
状況に応じて、これらの媒介契約を選択することができます。
販売活動と売買契約
不動産会社が販売活動を行い、買い手を見つけます。
販売期間は、売り出してすぐに決まることもあれば、数年かかることもあります。
田舎の土地の場合は販売期間が長くなることが多く、1年以上かかることを覚悟しておくことが必要です。
買い手が見つかると、条件交渉などは基本的に不動産会社が行ってくれますが、しっかり条件に納得したうえで契約を行いましょう。
条件が整えば、売買契約を結び、売却手続きを進めます。
田舎の土地が売れない場合の対処法
田舎の土地がなかなか売れない場合、いくつかの対処法があります。
価格を下げるのが簡単な対処法ではありますが、ここでは価格の見直しをする前にできる対処法を紹介します。
これらを実践することで、売却の可能性を高めることができます。
草刈りや古家の解体を行う
田舎の土地を売却する際、見た目を整えることが重要です。また、草刈りや古い建物の解体も有効です。
管理が行き届かないと、草が伸び放題で敷地の境界が分からなくなり、買い手に悪い印象を与えてしまいます。
これにより、購入後のイメージがしづらくなり、購入意欲が低下します。
草刈りを行い、きれいに整備することで、良い印象を与え、売却の可能性を高めることができます。
また、古家が残っていて管理が不十分な場合は解体して更地にすることも有効です。
ただし、田舎の土地が必ずしも更地の方が売りやすいわけではありませんので、状況に応じて不動産会社に相談して判断してください。
不動産会社の変更
現在の不動産会社での売却が難しい場合、別の不動産会社に依頼することを考えてください。
新しい視点や販売戦略により、売却のチャンスが広がる可能性があります。
田舎の土地の販売は金額が小さいため、不動産会社の収入も少なく、販売活動が不十分になることがあります。
特に販売期間が長引くと、広告が放置されたり、販売活動が疎かになることがあります。
販売期間が長期化し、反響がない場合は、不動産会社を変更して仕切りなおした方が良いかもしれません。
住宅以外の用途を変更してアピールする
土地を住宅用地として販売している場合、その用途を変更してアピールすることも一つの方法です。
例えば、家庭菜園用の土地や、広い土地であれば倉庫や資材置き場などの商業用途として活用を提案することで、新たな買い手層にアプローチできます。
また、古い家が残っている場合は、リノベーション提案や投資物件としての提案を行うことで、売れる可能性が広がります。
不動産会社に買い取ってもらう
田舎の土地が売れない場合、不動産会社に直接買い取ってもらうことも一つの方法です。
買取は市場価格よりも安くなるのが一般的ですが、早く現金化したい場合には最も早い方法です。
すべての土地を不動産会社が買い取ってくれるわけではありませんが、買取後のトラブルが少ないため、安心して手放したい方にもお勧めです。
まとめ
田舎の土地を売却する際には、地域の特性を理解し、適切な手順とポイントを押さえることが成功の鍵です。
特に田舎の土地は事例が少なく、価格設定が難しいため、買い手が少なく、販売期間が長期化しやすいという特徴があります。
この記事で紹介した方法を参考にしながら、売却が難航した場合も諦めずに対処法を実践することで、より良い結果を得ることができるでしょう。
駅前不動産では、福岡県や佐賀県、熊本県など、幅広いエリアで豊富な土地売買の実績があります。
田舎の土地が売れない、売却方法が知りたいなど土地に関するあらゆる相談に対応していますので、ぜひお気軽にご相談ください。